アルバイト・パートにも納税の義務が

配偶者を対象とした控除には配偶者控除の他に配偶者特別控除というものがあります配偶者（妻のパートなど）の収入によって納税者の税負担も変動する仕組みです。そのため、収入が103万円を超えて配偶者控除が受けられなくなっても、税金が急に高くならないようになっています。
パート・アルバイトの収入が１４１万円未満まで適用。最大で38万円を控除してくれます。


■ 配偶者控除の対象になる場合は、これだけ控除される

給与所得となるパート収入の金額又は家内労働などによる収入の金額が１０３万円を超えず、配偶者控除の対象となる人

５万円未満 （0〜699,999の収入） ３８万円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝７６万円 ５万円以上　１０万円未満 （700,000〜749,999の収入） ３３万円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝７１万円 １０万円以上　１５万円未満 （750,000〜799,999の収入） ２８万円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝ ６６万円 １５万円以上　２０万円未満 （800,000〜849,999の収入） ２３万円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝ ６１万円 ２０万円以上　２５万円未満 （850,000〜899,999の収入） １８万円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝ ５６万円 ２５万円以上　３０万円未満 （900,000〜949,999の収入） １３万円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝ ５１万円 ３０万円以上　３５万円未満 （950,000〜999,999の収入） ８万円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝ ４６万円 ３５万円以上　３８万円未満 （1,000,000〜1,029,999の収入） ３万円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝ ４１万円 ７５万円以上　７６万円未満 （1,400,000〜1,409,999の収入） ０円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝ ３８万円 ７５万円以上　７６万円未満 （1,400,000〜1,409,999の収入） ０円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝ ３８万円

■ 配偶者控除の対象にならない場合は、これだけ控除される

給与所得となるパート収入の金額又は家内労働などによる収入の金額が１０３万円を超えるため、配偶者控除の対象とならない人

３８万円を超え４０万円未満 （1,030,001〜1,049,999の収入） ３８万円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝７６万円 ４０万円以上　４５万円未満 （1,050,000〜1,099,999の収入） ３３万円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝７１万円 ４５万円以上　５０万円未満 （1,100,000〜1,149,999の収入） ２８万円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝ ６６万円 ５０万円以上　５５万円未満 （1,150,000〜1,199,999の収入） ３３万円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝７１万円 ５５万円以上　６０万円未満 （1,200,000〜1,249,999の収入） １８万円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝ ５６万円 ６０万円以上　６５万円未満 （1,250,000〜1,299,999の収入） １３万円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝ ５１万円 ６５万円以上　７０万円未満 （1,300,000〜1,349,999の収入） ８万円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝ ４６万円 ７０万円以上　７５万円未満 （1,350,000〜1,399,999の収入） ３３万円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝７１万円 ７６万円以上 （1,410,000〜の収入） ０円の特別控除＋と配偶者控除３８万円 ＝ ３８万円

税金を納める額を少なくするか、稼ぐ額を多くするか2つにひとつのような考え方になってしまいがちです。大いに稼いで、少なく納めるのが一番理想です。特に事業主の方は、この税金・保険対策は重要ですね。
税金を納めることで信号機やその他いろんな暮らしを支えているのは事実ですから、しっかり納めましょう。